その他

当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

当社は、個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできるだけ特定して行います。また、当該目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことがないよう措置いたします。

当社が、お客さまご本人から書面等に記録された個人情報を提供いただく場合には、法令に定める場合を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。

当社が個人情報を取得するにあたっては、適法かつ公正な手段により行います。

当社は、自らが取扱う個人情報を漏えい、滅失、毀損その他の危険から守るため、これを厳重に管理いたします。また、取扱う必要がなくなった個人情報については、速やかにこれを消去または破棄いたします。

当社の役員及び社員またはその職にあった者においては、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、または不当な目的で利用したりすることを厳に慎み、この方針に基づく義務を遵守いたします。

当社は、外部の委託業者に個人情報を提供する場合、個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において、個人情報の安全な管理、秘密保持、再提供の禁止等のために必要な事項を定めるとともに、適切な監督を行います。

当社は、法令に基づく場合を除いて、利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用したり、第三者に提供したりいたしません。

当社は、お客さまご本人から自らの個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申し出があったときは、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

当社は、この方針を実行するため、適切な管理責任体制を構築するとともに、研修・教育を通じて継続的に役員及び社員に対する意識啓発と周知徹底を図ります。

当サイトは、他のサイトへリンクを設定していることがありますが、リンク先サイトでの個人情報の取扱いについては、当該リンク先サイトにてご自身でご確認ください。 当サイトのご利用は、お客さまの責任において行われるものとします。当サイト及び当サイトにリンクが設定されている他のサイトから、お客さまの個人情報を用いて取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

首都高電気メンテナンス株式会社

住所：千代田区二番町3番地

代表者の氏名：代表取締役社長　草刈 利彦

当社では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）に定められた事務における個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

当社では、特定個人情報等を取り扱う全ての事務において、次のとおり適正に取り扱います。

2）安全管理措置
当社では、特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。

3）適正な収集・保管・利用・廃棄、目的外利用の禁止
当社では、特定個人情報等は、番号利用法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集・保管及び提供するとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄します。また、目的外利用を防止するための措置を講じます。

4）委託・再委託
当社では、特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先（再委託先を含む。）において、番号利用法に基づき当社自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。

5）継続的改善
当社では、特定個人情報等の保護に関する社内規則等及び安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努めます。

6）問合せ先
本方針の問合せ先、苦情相談窓口等については以下のとおりです。

首都高電気メンテナンス株式会社　管理部
TEL.03-4218-7700
受付時間　9：30～12：00、13：00～17：00
ただし、土休日及び年末年始を除きます。

1. 個人情報取扱事業者の名称

首都高電気メンテナンス株式会社

2. 当社が取り扱う「個人情報」及び「保有個人データ」の利用目的
　（法第21条第1項、法第32条第1項）

3. 苦情の受付に関する事項

1. 電話による場合
首都高電気メンテナンス株式会社　管理部
TEL.03-4218-7700
受付時間　9：30～12：00、13：00～17：00
ただし、土休日及び年末年始を除きます。

2. 手紙による場合
〒102-0084
東京都千代田区二番町3番地
首都高電気メンテナンス株式会社「個人情報お問合せ窓口」
※なお、直接ご来社いただいてのお申出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

Ⅳ個人情報の開示等のお求めに応じる手続きについて

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）第32条に基づき、当社の「保有個人データ」に関するご本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等・利用目的の通知のご請求（以下「開示等のご請求」といいます。）について、以下のように定めております。

1. 開示等のご請求の対象となる「保有個人データ」の特定について

開示等のご請求にあたっては、当社が利用させていただいております内容、状況等から、対象となる「保有個人データ」をできる限り特定してください。
なお、次の（1）または（2）に該当する場合は、開示等の対象外となりますので、予めご了承ください。

（1）「保有個人データ」に該当しない場合

• 当社が第三者からデータ処理を委託されているに過ぎないものなど、そのデータについての当社に開示等の権限がないもの
• その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの

（2）法第33条第2項の規定により開示等の対象としない場合

• 開示することで、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
• 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示することが他の法令に違反することとなる場合

２．開示等の対象範囲となる個人情報の範囲

開示等の対象となる個人情報の範囲は、本人の氏名、住所等、当社が収集し、現に保有している「保有個人データ」及び当社の利用目的のみとします。

３． 開示等のご請求先

開示等をご請求される場合は、当社所定の請求書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料（開示または利用目的の通知のご請求の場合のみで、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要です。）を同封のうえ、下記あてに郵便でご請求ください。
なお、直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

〒102-0084
東京都千代田区二番町3番地
首都高電気メンテナンス株式会社　管理部

４． 開示等のご請求に際してご提出いただく書面（様式）等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の請求書（イ）をダウンロードし、印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご本人の署名押印の上、本人確認のための書類（ロ）を同封し、前記3の当社「個人情報お問合せ窓口」あて、郵便でご請求ください。
なお、代理人によるご請求の場合は、後記5の書類が必要になりますので、ご注意ください。

※１印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。なお、その他実費につきまして別途ご請求させていただく場合がございます。

※２請求書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができません。

※３開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認のための書類を含みます。）は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

(イ)当社所定の請求書

　

個人情報の開示等請求書（PDF/72KB）

(ロ) 本人確認のための書類
以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いします。

• 運転免許証
• パスポート（住所の記載があるものに限ります。）
• 各種保険の被保険者証
• 個人番号カード
• 住民基本台帳カード
• 戸籍抄本
• 住民票の写し
• 年金手帳

※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとりくださいますようお願いいたします。

　

※有効期限の表示がない場合は、発行後6か月以内のものに限ります。

５．代理人による開示等のご請求の場合

開示等のご請求をする方が、ご本人の法定代理人またはご本人が委任した代理人である場合は、前記4（イ）の請求書及び（ロ）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類（（ハ）または（ニ））を同封してください。

（ハ）法定代理人の場合

（1）未成年者の法定代理人の場合

• 法定代理権があることを確認するための書類。
• 本人の親権者の場合　本人の戸籍抄本　1通
• 本人の未成年後見人の場合　本人の戸籍抄本　1通
• 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類（前記4（ロ）と同様）1式

（2）成年被後見人の法定代理人の場合

• 登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書）1通
• 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（前記４（ロ）と同様）1式

(ニ) 委任による代理人の場合

• 当社所定の
  委任状（ご本人の実印を押印したもの）（PDF/51KB） 1通（ダウンロードし、印刷してご利用ください。）
• 本人の印鑑証明書
• 代理人本人であることを確認するための書類（前記4（ロ）と同様）

※本人の印鑑証明書は、発行後6か月以内のものに限ります。

６． 開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払い方法

(1) 開示請求及び利用目的の通知請求の場合

• 手数料　1回の請求ごとに624円（消費税及び地方消費税を含みます。）
  なお、開示及び利用目的の通知のご請求にあたっては、1回の請求につき、「保有個人データ」4件までとさせていただきます。
• お支払方法　624円分の郵便切手を請求書類に同封してください。

※前記手数料は書留（本人限定受取郵便）の郵便料金相当額としています。したがいまして、郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。

郵便料金84円＋書留料金435円＋本人限定受取便料金105円＝計624円

（2） 訂正または利用停止のご請求の場合

• 「保有個人データ」を特定していただいた上で訂正又は利用停止をご請求いただく場合の手数料は、いただきません。

※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正及び利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

７．請求書類等に不備があった場合の措置

請求書類等に不備があった場合等次のような事由により開示等の手続きができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。
なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含みます。）は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

• 各請求書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等不備があった場合
• 本人確認資料の不足または不鮮明な箇所等があるなどの理由により本人確認ができない場合
• 代理権確認資料（代理人の本人確認資料も含みます。）の不足また不備により代理権が確認できない場合
• 手数料が不足または同封されていなかった場合
• その他請求書類等に不備があり手続きができない場合

８．開示等のご請求に対する回答方法

当社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答させていただきます。

※請求者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含みます。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた請求書のご住所あてに郵送しますので、あらかじめご了承ください。

※本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人一人に限り、郵便物をお渡しする日本郵便株式会社のサービスです。

９．「保有個人データ」の不開示について

次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して、当社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答させていただきます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

• 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の「保有個人データ」に登録されている住所が一致しないとき等、本人からのご請求であることが確認できない場合
• 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
• 開示をご請求いただいた個人情報が当社の「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ご請求いただいた請求書類等に不備があり、当社からご連絡後２週間以内に再度のご提出がない場合
• 他の法令に違反することとなる場合

１０．開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。